奥村税務会計事務所

『租税罰則の強化』　代表者ブログ更新

2012-02-06T01:49:24Z

代表者ブログ「租税罰則の強化」を更新しました。

租税罰則の強化

2012-02-06T01:46:22Z

民主党政権になって、脱税犯に対しての罰則が強化されたのをご存知だろうか。脱税犯に日本では時効があり、その期間は７年である。民主党になって、懲役刑を最高5年から10年とすることによって整合性をとった。

次に消費税である。事業者にとっては、年間に受取った消費税額（課税売上）から支払った消費税額（課税仕入）を差し引いた税額を税務署に納める。課税仕入の方が多いと当然に消費税が還付される。不届き者が、故意に消費税の還付を受けようとして不正の還付申告をしたとする。そして、その申告がおかしいと税務署側が判断し、税務署が還付を留保して、調査した結果、やっぱり不正申告で還付しなかった場合には、今まで処罰されなかった。つまり未遂については処分不可であったが、今回、消費税の不正還付未遂罪というのが創設されたのだ。これは不正還付申告を税務署に提出した時点で、犯罪の実行に着手していることから未遂罪は立派に成立し、その後還付金を受領した時点で脱税犯となる。

昨年末、外資系企業で勤務していた者が、相次いでストックオプションの申告漏れで挙げられた。その際、「日本で申告しないといけないと思っていなかった」と相次いで彼らが述べたことから、「ほ税犯」の規定が設けられた。つまり故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設（所得税法第238条第3項）で、「故意に申告書を提出期限までに提出せずに税を逃れた場合には、懲役5年以下もしくは罪金」とあり、課税庁により納税義務の認識及び申告義務があるという認識があったかを立証することにより「故意に税を逃れる」として逮捕できるとしている。

この認識の立証については、例えば証券会社や銀行の担当者から申告の必要性について説明を受けていたかどうか、あるいは家宅捜索して、押収したそれらのパンフレットにそうした申告の必要性を書かれていたものがあって、さらにそこにラインマーカーが引かれてあれば、確信犯であるとしている。脱税犯やほ脱犯はただ刑務所に収監されれば終わるのではなく、さらに、税額、不申告加算税、重加算税に加えて、年間14.6％もの延滞税もかかってくるので、一般の刑事犯と異なり、全財産を持って行かれる危険性もあるので、今後、このようなリスクのある人は要注意である。

☆ 推薦図書 ☆

石角完爾著　『だから損する日本人』　阪急コミュニケーションズ　1,470円

ユダヤ教徒で国際弁護士の著である。日本は仕事に、人生に、恋愛に、とにかく「How to」ものが多い。したがって「How to」に載っていない、つまり想定外の事態が生じたときは対応できない。ところがユダヤ人は「ヘブライ聖書」に従い、オバマ大統領をはじめ、キリスト教徒は「聖書」に従う。大統領の宣誓は、聖書に手を置き、誓う。何でも日本人はすぐに諦（あきら）めるが、欧米人は諦めない。その根底には「神は私たちに諦めることを許さない」からである。政府に頼る日本人や領土問題の根本がわかっていない日本人を、痛快なまで論破した書である。

平成２４年３月申告用　住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた

2012-02-01T01:50:58Z

]]> ＜196ページ／1,470円＞

新制度をわかりやすく仕分け。それぞれの活用方法と確定申告の仕方を具体的にわかりやすい図解式で解説しています。税額計算シミュレーションや記載例も豊富に入れ、とくに種々の控除制度の重複適用の可否については紙面を割き、利用しやすい実務書を作成しました。

Ⅰ　まだまだ使える！大規模住宅ローン控除

Ⅱ　これだけ簡単！還付申告書の作成方法

Ⅲ　これで万全！住宅ローン控除制度の活用法

Ⅳ これも使おう！ローンがなくても受けられる税額控除

Ⅴ　住宅ローン控除の還付申告のしかた

Ⅵ　住宅を売却して譲渡損失が出たら繰越控除をしよう！

附録　マイホームをめぐる税金Ｑ＆Ａ

オバマ大統領、富裕層に税負担の強化？

2012-01-30T00:00:00Z

昨年、米国の超富裕層の資産家、ウォーレン・バフェット氏が、自分の収入に対する税率は17.4％で、我が社の従業員の税負担率よりはるかに低い、と記者会見で言ったことから、ホワイトハウスや世論を巻き込む社会問題まで発展し、揚句は、ニューヨークなどでの格差是正を訴えるデモにまで影響した。

1月24日、オバマ大統領は連邦議会で恒例の一般教書演説を行った。この中で、最富裕層に対して、所得税率を30％にまで高めることを議会に求めた。ちなみに、日本では年間所得1,800万円を超えると税率は50％、野田政権はこれを55％に高めるとした。一般教書をよく読んでみると、住宅ローンの金利はほとんど無制限に所得から控除されていたが、これも最富裕層に対しては廃止しようと呼びかけている。日本では昔から、年間所得3,000万円超の人には住宅ローン減税は不適用で、その他の所得税減税の恩恵にあずかることもほとんどなかった。

これほどまでに、富裕層に対する国の扱いは異なる。極端に言えば、天と地ほど税負担は異なる。日本は根本的に「ねたみ」の精神構造がことのほか強い。取れるところから税を取るというものだ。封建制度以来の日本の伝統である。

オバマ大統領は、現在のキャピタルゲインや配当課税の超優遇税制をやめて、新たに高所得者層を対象とする30％の代替ミニマム税（ＡＭＴ）を創設するとしている。しかし、本音はどうであろうか？いつも年初に富裕層課税を言い出し、全州をまわるうちに富裕層からの政治献金で、富裕層課税が年末には消えてなくなる。いつものアメリカに戻るという予測は私一人ではあるまい。

先進国で富裕層課税の一番重い国の日本に住んでいると、つまり累進課税の強い国では、個人所得に対する税率の感覚はズレているのかもしれない。

☆ 推薦図書 ☆

アリアナ・ハフィントン著　森田浩之訳　『誰が中流を殺すのか』

阪急コミュニケーションズ　2,100円

超大国アメリカの現実は、5人に1人が失業中か不完全雇用、9世帯に1世帯がクレジットカードの破綻、8人に1人が住宅ローンが払えない。今、アメリカでは、中流家庭がどんどんその下に落ちている。何故こうなったのか？理由は政治にあり、1人1票という民主主義が原因だとする。これはアメリカの上下両院議員535人の26倍いるロビイストが事実上の政治を牛耳っていることに基因するとしている…。読みごたえがある本である。

『オバマ大統領、富裕層に税負担の強化？』　代表者ブログ更新

2012-01-30T00:00:00Z

代表者ブログ「オバマ大統領、富裕層に税負担の強化？」を更新しました。

『過大利子は認めない、平成２４年度新税制』　代表者ブログ更新

2012-01-22T23:39:11Z

代表者ブログ「過大利子は認めない、平成２４年度新税制」を更新しました。

過大利子は認めない、平成２４年度新税制

2012-01-22T23:36:01Z

海外に子会社を設立して、その子会社から借入れをする。そして、海外子会社からの借入れに対して年利20％、30％とかの金利を支払う。これによって、日本の法人は利益が減る。何故このようなことを行なうのか？答えは明白である。日本の法人税が高いから、利益を海外関連会社へ移すことにより、グループ全体のキャッシュフローを豊かにするためだ。

政府はこのような事態を防ぐため税制改正を行う事になった。海外子会社への支払利子が、日本法人の利益の50％を超えた場合は、その超過分は損金として認めないというもの。逆に海外の親会社が日本に子会社を設立した場合に、当たり前の話だが、税金の高い日本子会社の利益を減らすために同様のことを行う。それで民主党政府は、資本金の3倍を超える海外親会社からの借入れに伴う支払利子は損金としては認めない。

しかし、アメリカなどに配慮して、例によって例外規定を設けた。それは、①利率は無茶苦茶な高利ではない、②資本金の3倍以内の借入である、③仮想借入ではない。①②③を満たせば、支払利息は損金算入になるとした。日本親法人には厳しいが、海外親法人には抜け道を用意する。これでは、沖縄の地位協定と同じで、不平等条約のようなもの。海外への規制は依然として甘い。

このようなことが流行するのも、いかに日本の法人税が高いか、欧米諸国とは既に10％以上の開きがある。消費税を増税しない前提であるので、今後ますます諸外国との開きが大きくなるので、このような支払利子の損金不算入措置をいくら打ち出したところで、根本の税率が高止まりしていれば、いくらでも日本の利益を海外に移転する知恵が生まれてくる。もぐらたたきを永久に政府はするのだろうか。

☆ 推薦図書 ☆

吉田繁治著　『国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと』

ＰＨＰ研究所　1,995円

この手の類のいい加減な本は多い。しかし、この書は、統計数値や正確な分析と、理論構成で成り立っていて、特に金融を詳しく、かつ、わかりやすく解説し、日本の未来について財政破産の可能性を示唆している。この本は、本来、国会議員や官僚が読むべきである。しかしミクロ経済にも話が及んでいて、庶民が買った住宅の地価が30年後に1.5倍に上がらないと、ローン金利が2.2％でも買うのは損になるとか、日本人は金融資産を持っていない人は95％で、持っているお金持ちは都市部に家がある50軒に1軒である…。勉強になる本である。

『Tax us more』　代表者ブログ更新

2012-01-15T23:06:12Z

代表者ブログ「Tax us more」を更新しました。

Tax us more

2012-01-15T23:04:13Z

以前、ブログで書いたが、米国の大富豪ウォーレン・バフェットが自らに対する課税は低い、もっと税金をかけろと言って物議を醸した。マイクロソフト社のビル・ゲイツの父親も「息子はもっと税金を払うべきだ」として、米国の税制が富裕層に有利でありすぎるなどと叫んだ。その後、低所得者によるデモがニューヨークから始まったが、何故か沈静化してきている。

ヨーロッパの金融危機から、今度はフランスで「我々に課税せよ」とリリアンヌ・ベタンクール（ロレアル創業者の娘）が16人の富豪と共に政府に訴えた。ユーロ圏の各国を襲った経済危機からフランスが抜け出すための手段として、「特別貢献税」の導入を要求。

さらにイタリアでは、有名なフェラーリ社長のルカ・ディ・モンテツェモロは、国の保有する資産を売却することと、国会議員のさまざまな特典を少なくすることを前提に、国が資金を必要とするときは、金に余裕のない人々にそれを要求するのは恥ずべきことなので、高所得者にそれを要請すべきだと。

ドイツでは「財産税のための富裕層の集まり」というのがあって、メルケル首相に対し、貧困層に影響のある歳出削減という措置ではなく、富裕層への課税強化により、公的債務を削減するよう要請している。そして50万ユーロ（5,000万円）以上の資産に対する5％の課税（2年間の時限措置）等により1,000億ユーロの歳入増を行うべきだとしている。

一方、日本ではどうか。東日本大震災では、ソフトバンクの孫さんや、ユニクロの柳井さんら高所得者の寄附が相次いだ。日本も今や財政危機。赤字国債の乱発を余儀なくされているが、誰も富裕層にもっと課税せよ「Tax us more, say wealthy Japanese」という声がない。日本の富裕層は今までも、これからも税に苦しめられるからであろうか。

☆ 推薦図書 ☆

中村天風著　『幸福なる人生』　ＰＨＰ研究所　1,995円

充実した人生を送るための「心身統一法」についての本である。著者は、日露戦争で活躍、その後、結核の身を押して欧米を旅し、ヒマラヤの山中で修業した挙句、編み出したのが「心身統一法」。人間、成功したかったら、「知識を豊富に」「経験を積め」「苦労をせよ」というが、それではない、「積極性」である。秀吉、信長に見る積極性とは…

『ヨーロッパ富裕層に課税強化』　代表者ブログ更新

2012-01-10T01:40:31Z

代表者ブログ「ヨーロッパ富裕層に課税強化」を更新しました。

ヨーロッパ富裕層に課税強化

2012-01-10T01:32:04Z

最近ＥＵ諸国の財政難が顕在化する中、富裕層への課税を強化する国が目立っている。フランスでは2012年2月から長期保有不動産の売却益に対する軽減措置を一部廃止し、高額所得者（単身の場合、年25万ユーロ、夫婦の場合50万ユーロ以上）に対する新たに3％の所得税を2012年からかける。さらには現在審議中なのが、利子・配当に係る分離課税の税率（現在19％）を24％に引上げるというもの。イタリアでは所得税付加税（30万ユーロを超える所得に対して3％）を導入し、キャピタルゲインは12.5％だったのを2012年から20％へ引上げた。スペインではかつて廃止されていた富裕税（70万ユーロ超の資産を保有する者に対し0.2～2.5％の課税）を復活させた。また、ポルトガルでは、2012年、2013年のみの時限措置として15.3万ユーロ超の所得に対して所得税付加税として2.5％の課税に乗り出した。

日本も消費税導入の前に所得税率等と相続税率を最高50％から55％に引き上げるとしたが、自分で稼いだ金を官の方が持って行く分が多い国はまだ無い。まして欧州各国はこの財政危機の最中でも相続税の増税だけはしなかった。個人に対して所得税は高い、相続税は高いでは、「どうぞ、この国から出て行ってください」と言わんばかりの富裕層いじめである。島国ならではのこうした税制がいつまでもつのかは疑問である。

☆ 推薦図書 ☆

トム・ラス／ジム・ハーター共著　森川里美訳　『幸福の習慣』

ディスカヴァー・トゥエンティワン刊　1,680円

どうすれば幸福になれるのかをアメリカの世論調査会社ギャラップ社が統計的にまとめたもの。

幸福になるためには、5つの要素があって、例えばその一つが「仕事の幸福」。不幸になる出来事は「長期にわたる失業」。配偶者を亡くしても数年後には回復するが、長期失業はダメージがそれより大きい。米国では平均65歳でリタイヤしていたが、95歳まで長生きした人は平均80歳まで働いていた。そして彼らの93％は「仕事に満足していた」としている。

『一体改革、政府素案を読む』　代表者ブログ更新

2012-01-05T03:10:55Z

代表者ブログ「一体改革、政府素案を読む」を更新しました。

一体改革、政府素案を読む

2012-01-05T03:07:47Z

12月30日、政府は「社会保障・税一体改革」素案を発表した。新聞等で要旨はご存じだろうが、全部で50ページのこの素案を熟読した。消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げると明示している。世界の税制史上、2、3年先の増税の税率を示して、それが実行された国があるだろうか？ 2、3年先の公定歩合を日銀が示しているようなものである。

それよりも興味深いのは個人所得税率である。平成27年分の所得税率は5,000万円以上の年所得者は45％（住民税を含めると55％）に増税と書いてある。理由について「高い所得階層に負担を求めるなど所得再分配機能の回復を図る改革を進める必要がある」としている。

また相続税については平成27年からは最高税率55％、基礎控除は大幅減と、これまた富裕層に厳しい。これも「資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から」としている。世界的に見て富裕層の相続税減税が進んでいる。ヨーロッパなどは、相続税を引き下げることで、富裕層の呼び込みをはかっている。自国に富裕層がいることで、消費や雇用を生み出すのと所得税をとれるからだ。

今年の税制改正では、海外資産を5,000万円以上所有する人の申告が明示された。最近、海外に資産を持ち出す人が凄い勢いで増加しているのを財務省が知っての税法だが、富裕層いじめとも言われる民主党税調。これではキャピタルフライトを助長しているとしか言いようがない。多分、海外を利用した節税対策が今年から多くなるのではないだろうか？

☆ 推薦図書 ☆

北谷賢司著　『人を動かす力、お金を動かす力』　サンマーク出版　1,575円

マドンナやマイケル・ジャクソンなど数々の大物の来日公演を仕掛けた大物プロモーターの物語。昔は興行師と呼ばれたが、これらを如何にして成功させたのか、一般人は垣間見ることの出来ない舞台裏が赤裸々に記されて、緊迫があり、ビジネス書として、人の信頼を勝ち取る術を学べる。

「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

2012-01-04T10:30:15Z

主催：　パナホーム株式会社　法人営業部

日時：　平成２４年３月１０日（土）　１３：３０～１５：００

会場：　メルパルク京都６階楓

テーマ：大増税時代到来か？「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

定員：　６０名（無料、申込要）

※ 詳細はこちらをご覧ください。

「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

2012-01-04T10:25:05Z

主催：　パナホーム株式会社　法人営業部

日時：　平成２４年２月２５日（土）　１３：３０～１５：００

会場：　コンベンションルームＡＰ横浜駅西口（横浜ＡＰビル４階）

テーマ：大増税時代到来か？「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

定員：　４５名（無料、申込要）

※ 詳細はこちらをご覧ください。

奥村税務会計事務所

『租税罰則の強化』 代表者ブログ更新

租税罰則の強化

平成２４年３月申告用 住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた

オバマ大統領、富裕層に税負担の強化？

『オバマ大統領、富裕層に税負担の強化？』 代表者ブログ更新

『過大利子は認めない、平成２４年度新税制』 代表者ブログ更新

過大利子は認めない、平成２４年度新税制

『Tax us more』 代表者ブログ更新

Tax us more

『ヨーロッパ富裕層に課税強化』 代表者ブログ更新

ヨーロッパ富裕層に課税強化

『一体改革、政府素案を読む』 代表者ブログ更新

一体改革、政府素案を読む

「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

「平成２４年度税制改正と今後の相続税のゆくえ！」

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