従来、日本で言われた９・６・４（クロヨン）。これは、サラリーマンは所得の９割は把握され、商売人は
６割、農家は４割という意味で、商売人や農家は税逃れをしているという意味である。
スイスのクレディ・スイスがこのほど、大変おもしろい中国の調査を行った。日本では３月に個人の確定申告をする。しかしサラリーマンで年所得２０００万円以下の人は年末調整で済ませることができる。大半の者は、まともな所得を申告しているが、隣の中国では、まともに申告していない収入が９兆３０００億元（約１１８兆円）あるというのだ。実に中国のＧＤＰの３０％ではないか。驚愕である。
発表によると、都市部の家計可処分所得は平均３万２１５４元で、中国政府正式発表の約２倍。中国人の所得上位１０％の者は年間平均１３万９０００元の収入があり、下位１０％の者の平均は５３５０元となっていて、貧富の格差は日本と比べものにならない。一方、所得上位２０％の者が申告除外収入合計の８１.３％を占めているという。つまり闇収入１１８兆円のうち９５兆円が富裕層の懐に入っている。無税の収入である。
銀座もエルメスやブルガリを始め、高級ブランド店の客のうち７０％は中国人とか。このような、日本人でも手が出ないような品物を買いあさる人々は、所得上位１０％以内であろうことは想像に難くない。
実際の収入と申告の収入の差がこれほどあると、可処分所得は先進国とは比べものにならない。では、申告されない収入とは何なのか。レポートによると、①役人への贈り物、②土地取引の裏金、③業者からのリベートとある。賄賂など違法性豊かなものばかりであるが、中国では堂々と通っている。これは４０００年の文化なのだろう。あまり行き過ぎると、さすがに逮捕されている。山西省の鉱山担当役人は、３億５００万元（約３７億円）を不正に受け取ったとして、懲役２０年の刑が言い渡された。その他、同氏は北京に３５の不動産を所有していたという。小沢氏や鳩山氏の件は、これから見れば軽いものだ。
イタリアのグッチは河北省の都、石家荘に店舗を開いた。この市の一人当たりの平均収入は年１８万円だが、そこで販売されているバッグ（ヘビ革）は１個約３６万円。品切れだそうだ。
レポートではこう言っている。共産党が資本主義と結びつくと、クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義？）となり、収入や財産分配の不均衡がますます助長され、慢性的な社会問題を抱えるようになる。共産党員だけが享受する経済発展はやがて終焉を迎えるのだろうか。