先週のブログで、アメリカでは２０１０年に相続税はゼロになるが、２０１１年からは２００９年の相続税率等が適用され最高税率が５５％になると書いた。
しかし、相続税だけが２００９年の法律に戻るだけじゃなく、これは２０００年の大統領選挙でブッシュが公約したEconomic Growth and Tax Relief Reconciliation act of 2001に基づくもので、個人所得税、キャピタルゲイン及び配当に関する課税も再考を促されている。
オバマ大統領はミドルクラス（年収２５万ドル以下）には現状の税率を維持したいと言っているが、多くの下院の民衆党議員はミドルクラスに対し、税率の１～２年の延期を主張し、共和党や中道の民主党議員はすべての所得階層に対し税率を延期したいと主張し、意見が平行線を辿っている。
今年１１月に下院の選挙があるため、その選挙結果の民意を問わないと、なかなか税率等が決められない。しかも現在アメリカは財政赤字が深刻であることから、簡単に減税が出来ず、かと言って増税では、消費が冷えこんだり株価への悪影響が懸念される。（次表を参考）
