日本では報じられていないニュースの一つを今回は書くことにした。平成２２年中に住宅ローンでマイホームを建て入居した人は、最高で１０年間６００万円もの税金が還付される我が国の住宅ローン控除制度。同様な制度がアメリカにもある。
しかし、日本では考えられないことだが、このほど刑務所に入っている犯罪人たちが、刑務所から確定申告を行ない、住宅ローン税額控除の適用を受けていることがこのほどわかった。アメリカでは、初めて住宅を購入する人（First Time Homebuyer Tax Credit）に最高８０００ドル（７２万円）の税額控除を与えるという制度があり、この制度を受刑者が利用し、政府の資金が何億円も使われたというもの。
実はアメリカでは住宅ローン控除をめぐって、間違いや詐欺が横行し、米国財務省の“Treasury Inspection General for Tax Administration – TIGTA”を調査したところ、１万４１３２人が間違って住宅ローン控除を受けていて、その額が２７.７百万ドル、その内２５５５人は新住宅ローン控除制度が施行される以前に購入した人達で、その額は１７.６百万ドルに上るとのこと。また、驚くべきことにその内８０人が国税局の人で、彼らが不当に税額控除を受けていたとのこと。
そして９.１百万ドルが刑務所の人で、その数１２９５人が不正受給していたとされる。おかしなことに、住宅を購入したとされる時期は既に刑務所に収監されており、どう考えても新しい住宅に入居できるはずがないというもの。もっと笑えるのが、この内２４１人が終身刑を言い渡されており、なぜ、住宅を購入してそこに入居していたと申告できるのか。実にアメリカらしいずさんさだ。
米国のＩＲＳは、これらの囚人に対して還付した税金の払戻しをじっくり求めていくことにした。彼らは塀の中にいるので逃亡の危険がない。その点安心（笑）だとコメントしている。