マイクロソフトのビルゲイツの父親ビルゲイツ・シニア氏（８４）が、息子である超高額所得者のビルゲイツにもっと住民税を払わせたいと語った。彼はイチローが所属するマリナーズの本拠地があるシアトル（ワシントン州）に住んでいる。住民税は州税だが、州によっては住民税がないところもある。列挙すれば、アーカンソー、サウスダコダ、ネバダ、ワイオミング、フロリダ、テキサスそしてワシントン州である。
父親によれば、ワシントン州では、所得の最も低い２０％の人々は、州税と地方税の支払いのため収入の１６％を費やしているが、所得の最も高い１％の人々では、税の負担は収入の２.５％にすぎないという。税金の絶対額ではなく、収入に占める税の割合である。日本はどうであろう。収入が高いほど税負担の割合が高くなる累進税率である。収入の高い人の方が低い人より税率が低くなるのは、天地がひっくり返っても考えられない話である。
ワシントン州では、この度、イニシアチブ（住民発案）１０９８号を発令し、賛成派と反対派が真っ向から対決している。このイニシアチブ１０９８号とは、年収が２０万ドル（１８００万円）を超える者に住民税を課すという法案である。これが通ると年間１０億ドルの税収が確保される見込みである。ビルゲイツの父親はこれに賛成している。一方、反対派の意見は、富裕層への新たな課税は、富裕層の支出や投資の意欲が失われることを意味する。同州の共和党委員長も、州にとって景気が悪いときに、雇用を減らすような税金は最も要らないものだと批判している。
日本の鳩山総理や菅財務相は、個人の増税を鮮明に打ち出した。アメリカでのこのような意見は、日本ではタブーなのだろうか。言えばいつも「金持ち優遇税制」の一言で切り捨てられる。ねたみ社会が日本固有の税制を作り上げているのである。