筆者は以前にも新しい政府税制調査会のメンバーを見て、消費税上げ、所得税上げ、相続税・贈与税上げが近いと書いた。
先日、政府税調の専門家委員会と菅財務相、仙谷国家戦略相、原口総務相の会合で、「これまでの減税中心の税制改正の結果、財源を調達する税の機能が低下している。そして強い福祉、強い経済を目指すには強い財政が必要で、税を負担ではなく、必要な費用を＜分かち合う＞ものとして位置づける」このように言われれば、言葉を失う。税金を取られると思えば腹が立つが、分かち合うと考えれば腹が立たないだろうと言っている。
高額納税者で、国民と等しく税金を分かち合っていると思っている人は誰もいないだろう。年収３００万円以下の人はほとんど所得税を払っていない。それどころか、生活保護家庭やニートなどは逆に税金をもらっている。５０％以上の税金を払っているのは人数で言えば日本国民の一握りで、その人々がほとんどの所得税を払っているのである。
さらに首相の諮問機関である財政制度等審議会では「増税が経済にマイナスとは言えない」と言い出す始末で、さらに「増税しても使い道を間違えなければ、景気は良くなる」と発表している。それでは聞くが、今まで古今東西、増税すると個人も法人も儲けても手取りが少なくなり、従って投資もしなくなるが、増税して景気が良くなった国はあるのか。あれば教えて欲しい。
このように３７兆円の税収しかないのに９２兆円の暮しをしようとすること自体が異常で、予算を切り詰めるのが先だ。４５兆円もの赤字国債も無責任発行している。日本人の美徳の一つに、身の丈にあった暮しというのがある。金がなければないで、それに合った生活をすれば良いので、金がないのに医療や福祉、教育なども金があるときと同じようにしていれば、いずれは破綻する。国債もいつまでも発行できない。買い手がなくなるのは時間の問題である。
従って増税。あるところから取るという大原則。所得税をどんどん上げて、勤労意欲は湧くのだろうか。あまり重税になると働くというより、節税に熱心になる。有能な人材を失うことになると、それこそ国家的損失である。百年の計を立ててほしいと願うばかりである。