オバマ大統領が発表した「２０１１年度歳入案概説書」（いわゆる「グリーンブック」）によると、例年になく高額所得者に対しての課税が強化されている。その理由として「医療保険改革法」の財源確保ということである。以下、主な連邦所得税の改正項目を挙げると、
○ ３３％と３５％の暫定税率区分は廃止し、３６％と３９.６％の旧税率区分を復活する。
○ 上記３６％と３９.６％の税率区分の納税者については、キャピタルゲインと配当所得の税率を現行の１５％から２０％に引き上げる。
○ 医療保険改革法では、キャピタルゲイン、配当、利子、家賃などの不労所得に３.８％のメディケア課税が適用されるため、キャピタルゲイン課税などは２０１３年には２３.８％に上がる。
これらに対して富裕層はどのような対策を取るのだろうか？
日本人は所得税の「税率」が上がる事に対しては何ら対策を取らない。まず諦めるのである。対策の打ちようがない、というところだろう。しかし米国人は、指をくわえて見ていない。必死に探すのである、対策を。
既にテネシー州への人口増加が出始めている。特にナッシュビル。同州は住民税が課されないからだ。次に海外移住が考えられるが、既に、米国籍を離脱する者に対してはEXIT TAXといって、かなり重い税金をかけるので、現在はなかなか税金のために離脱できないようにしている。
しかしIRSも用心には用心をして、個人は離脱できないが、法人は離脱する可能性はある。なぜなら、米国の増税を見越して、海外で米国企業の本社を誘致する国が出てくるからだ。そのため、改正のグリーンブックでは、国籍離脱企業に対するアーニングス・ストリッピング・ルールを強化するため、まず負債資本比率に基づくセーフハーバーを撤廃、そして調整後課税所得に基づく損金算入枠を５０％から２５％にする。など防止策にきめ細かい手を打った。
日本も歳出９２兆円、歳入３７兆円という有様なので、この際、特区を作って米国人富裕層を受け入れてはどうだろう。日本人富裕層とはケタ外れの高額所得者、資産家で、税収も雇用も期待できる。まして米国の富裕層は、自家用ジェット機を持っている人たちはめずらしくもない。JALの国内線撤退で揺れる静岡空港を始め、存廃の危機に喘いでいる地方空港の活性化にもつながるのでは。