２月２４日 政府税制調査会の専門家委員会（大学教授など１１人）の初会合が行われた。冒頭、政府税調の会長である菅直人副総理兼財務大臣は「財政たて直しのため頑張って欲しい。特に所得税からお願いしたい」とし、消費税も議論して欲しい旨発言した。これでは、初めに増税ありきで、首相も、現在の所得税率の最高５０％は低いのではないかなどと言い出し、高所得者向けに課税強化を打ち出す方針だ。民主党政府が増税を打ち出すのではなく、政府税調の専門家委員会からの所得税率の引き上げの答申を受けて政府が決定するというシナリオのようだ。
中曽根内閣の時、当時のサッチャー英首相から「日本の所得税率は異様な高さだ（最高８８％）、間接税を導入してサミット参加国のような税体系を取るべきだ」と言われ、「売上税」というものを創設したが、うまくいかず、次の竹下内閣で「消費税法」が成立した。
その後、所得税（地方税も含む）が現在の最高税率５０％まで低下した。諸外国と比べ遜色のないところまで来たと財務省は言うが、ウソである。諸外国に比べ「所得控除」や「税額控除」が極端に少ないのである。住宅ローン控除や教育費控除や医療費控除に至るまで、日本ではサラリーマンなどは節税対策が取れない仕組みになっている。したがって、年収４０００万円の人は米国との税率は同じようなものだが、手取額は日米間で倍の違いがある。
それをまだ税率を上げようとする。財政が大変なのはわかるが単純すぎる。まだ自民党の税調では論議があった。租税特別措置法の○○を改正するとか、所得控除額を変更するとか、税法に対する論議があった。民主党の税調は税率のみの論議である。つまり、税法がわからない人々の集まりであるので、平成２２年度改正税制も結果は財務省案丸呑みである。
もっと勉強して欲しい。国会議員は票をとることのみ専任してもらっては国民は不幸になる。民主党寄りの朝日新聞の本日の政策ウォッチの中の記事で、こんなことが書いてあった。そのまま写すと「民主党の新人国会議員を取材して愕然とさせられることがある。議員会館の本棚がガラガラ（中身のないファイルを置いてごまかすケースも）、事務所は電話番の秘書しかいない」民主党の税制はどうなるのだろうか。誰が中心になって財政に責任を持つのか？国会議員数が過半数を上回るというが、サルは１０００匹集ってもサルである。