昨年暮れ、２２日夜に「民主党・平成２２年度税制改正大綱」が決まった。随分と待たされたが、その夜にその大綱を読み始め、ふと気が付いたのだが、ページがふっていない。Ａ４版にぎっしり文字が書き込まれているのだ。例年（自民党）だと何ページあると見ただけでボリュームが量られたが・・・。仕方がないので自分で１から書き込んだが、何と１０７枚あった。２日間かけて１字１句読み通した。そして１月４日に「こう変わる、平成２２年度の税制改正」の原稿を書き上げた（２月初旬発行予定／実務出版）。たぶん１６８ページの本になるだろう。
ところで、税制改正の中味はというと、民主党のマニュフェストに掲げたガソリンの暫定税率の廃止は、税の名前だけを変えて、結局自民党時代と変わらぬ税率を維持、子ども手当を出す代わりに、１５歳以下の扶養控除は廃止、配偶者控除は現状維持。租税特別措置法の廃止を声高らかにうたったが、ナフサも中小企業の投資促進税制も継続。中小企業の法人税率を１８％から１１％に下げると選挙公約で述べたが、実施時期まで公約していないと、これまた維持。選挙の時に言わなかったが突然出てきたのがたばこ増税、１箱３００円が４００円になる。麻生さんが住宅取得資金の贈与については５００万円非課税枠を拡げる時に、それは「金持ち優遇税制」だと山岡国対委員長は攻撃したが、改正では１５００万円に拡げられた。
地球温暖化対策税や山積している措置法は来年の閣議に先送られた。ただ玄人受けする改正は随所に見られた。企業再編税制や国際課税、移転価格税制、合算課税に関する改正。これらは事業仕分けはもとより、一切民主党の議論に出なかった。それは当たり前で、専門家でも難解な税の分野である。これらの改正は評価できるが、財務省の１人勝ちである。税の分野で民主党の意見を押さえ込むのは、財務官僚にとって赤子の手を捻るようなものだ。黒子（クロコ）は官僚、演じた人形は鳩山さんか小沢さんか？