民主党の税制調査会は２０１０年度税制改正で扶養控除を原則廃止する。１６歳～２２歳の子供は１人６３万円、その他の一般扶養は３８万円の所得控除はあるが、扶養控除は所得が高い人には恩恵があり、所得が年４００万円以下の人には恩恵が少ない。従って、そんなことをするよりも、子ども手当１人２６,０００円（月額）支援する方が理にかなっていると民主党は言う。はたしてそうだろうか。子育て手当とは、高校生や大学生の教育費を国が負担する制度だが、高校の授業料無償化が始まれば、高校生を抱える家庭は実際に「二重取り」となる。さらに言えば、扶養控除は何も、親が学校に通っている子を扶養するためのものだけではない。いくつになっても就業できない子も我が子なら扶養しなければならないし、子だけではなく、自分の親も扶養する場合だってある。従って、浪人生や成年扶養家族がいる家庭では増税となる。
財政的に言えば子ども手当を実施すると、５兆３,０００億円が必要となる。扶養控除を廃止すると１兆円が浮く。さらにサラリーマンの給与収入の必要経費とされる給与所得控除に上限を設定する。それでも足りない。次に中小企業の年利益８００万円までの税率を１８％から１１％にするとマニフェストで謳っていたが、これも公約違反だが見送る。もっとも民主党は「公約に謳ったが、実施する時期は約束していない」とうそぶく始末。
そして公約には何も書かれていなかった「たばこ税」を増税すると突然打ち上げた。民主の政調会長はその理由に財源のためとは言わず、「たばこ税を大幅に引き上げれば、喫煙者は吸う本数を減らしたり禁煙を考えるだろう。国民の健康のための増税だ」と言ってのけた。ここまで開き直られると笑止千万である。本当に国民の健康を考えたら、たばこの製造・販売を禁止すれば事が足りる。