民主党は先の総選挙で、様々な減税政策を打ち出した。その中で中小企業の法人税率について触れ、年利益８００万円までの部分については自民党時代に麻生内閣が２２％から１８％に下げたが、さらにそれ以上、１１％にまで下げるべきだと主張した。これについては藤井財務大臣も明言していたが、事ここに至って、それに伴う財源２５００億円は手当できないので、法人税率を下げるのはやめると突然言い出した。２５００億円減税になることは始めから解っていたはずで、民主党は公約でウソを言ったことになる。それを問い質すと、「ウソは言っていない。必ず１１％に下げるが、下げる時期は来年ではない。今、中小企業の法人税率を下げても、中小企業の８０％近くは赤字である。赤字会社の税率を下げても意味がないので、赤字会社が５０％になれば実施する」と言い出す始末。有史以来、日本の中小企業の半分が黒字になったことはない。このような開き直りは前代未聞。金を借りるがいつ返すかわからないという論理で、世間で通用しない。
さらには子ども手当を支出する替わりに扶養控除を廃止する、国税のみならず地方税の住民税も廃止すると言い出した。国が子ども手当を支給するのは勝手だが、地方の財源を当てにするとは地方自治体は聞いていない。誰しも国が支給する金は国が調達すると思っている。自治体は猛反発している。中学卒業するまで月２万６０００円（１０年度半額）を支給する子ども手当には５兆３０００億円（同２兆３０００億円）の財源が必要だが、その財源探しに、国と地方税の扶養控除を廃止すれば子ども一人当たり年３万３０００円が確保されるというもの。妻に与える全てを削って子に回すということか。
筆者は以前から税制は奥が深く入り込んでいるので素人理解は難しいと言っているが、いよいよ支離滅裂論議に突入した。ダッチロールになって、どこに着地するのだろうか？