やっとオバマが大統領に就任した。これほど国民が待ち焦がれた大統領は、アメリカ史上初めてであるとメディアが書いている。しかし昨日も「イスラエルを全面的に支持する」と彼は言い放った。これではブッシュもその前のクリントンとも変わりはない。チェンジを標榜して登場したが、ギアチェンジぐらいで終わりそうな感じだ。
ところでアメリカの相続税だが、個人、法人、アメリカのあらゆる税法の中で税率は最も高い。ちなみに税率を表示する（連邦税のみ）。
■ 統一移転税率表（Unified Transfer Tax Rate Schedule）
課税価額 | 課税価額 | 税額 | 加算課税 |
From（1） | To | Tax on（1） | Excess over（1） |
0 | 10,000以下 | 0 | 18％ |
10,000超 | 20,000 | 1,800 | 20％ |
20,000 | 40,000 | 3,800 | 22％ |
40,000 | 60,000 | 8,200 | 24％ |
60,000 | 80,000 | 13,000 | 26％ |
80,000 | 100,000 | 18,200 | 28％ |
100,000 | 150,000 | 23,800 | 30％ |
150,000 | 250,000 | 38,800 | 32％ |
250,000 | 500,000 | 70,800 | 34％ |
500,000 | 750,000 | 155,800 | 37％ |
750,000 | 1,000,000 | 248,300 | 39％ |
1,000,000 | 1,250,000 | 345,800 | 41％ |
1,250,000 | 1,500,000 | 448,300 | 43％ |
1,500,000 | 2,000,000 | 555,800 | 45％ |
2,000,000 | ＋ | 780,800 | 45％ |
２００万ドル（約２億円）を超えると４５％という税率なのでかなり高い。しかし日本の相続税は５０％ともっと高いと思われるが、米国は連邦税の他に地方税としての相続税もある。
９年前（２０００年）のアメリカ大統領選を思い起こしてほしい。当時はブッシュとゴア前副大統領との一騎打ち。川中島の決戦ではないが、フロリダ州を制した者が勝利するとまで言われた。フロリダ州と言えば、全米で一番の富裕層が固まっている地域だ。そこでブッシュは相続税の減税を公約に掲げたのだが、当時は相続税の最高税率は５０％超であった。それを毎年１％以上減税してゆく、そして１０年後の２０１０年には相続税を無くしてしまうという思い切った案だった。それには富裕層が飛びついた。結果、不利であったフロリダをブッシュは制した（しかし、最後まで勝ったかどうか分からず一週間を要したが）。
少し話が難しくなるが、相続税額を算出するためには、税率の他に基礎控除（米では非課税枠）というのがある。以下はアメリカ相続税法の非課税枠を年次で表わした。
■ 統一移転税額控除
年 | 統一移転税額控除枠 | 非課税枠 |
2004 | $555,800 | $1,500,000 |
2005 | $555,800 | $1,500,000 |
2006 | $780,800 | $2,000,000 |
2007 | $780,800 | $2,000,000 |
2008 | $780,800 | $2,000,000 |
2009 | $1,455,800 | $3,500,000 |
2010 | 0 | 廃止 |
ブッシュ就任時の非課税枠は１００万ドルだったが、年を追うごとに非課税枠は拡大し２００４年には１５０万ドル、２００６年は２００万ドル、２００９年には何と３５０万ドルとなり、２０１０年に相続税は廃止となる法律が可決した。これには資産家は歓喜し、２０１０年に亡くなる資産家は子々孫々に至るまで感謝されるであろうとまで言われた。
しかしオバマは就任後、相続税について２０１０年を待たずに、２００９年の３５０万ドルの非課税枠と４５％の最高税率を２０１０年度以降も継続する法律を早々の国会で上程すると発表した。これは財政上やむを得ないところだ。日米欧同じなのである。法人税、個人所得税ガタ減り、残るは資産家だけである。アメリカの資産家はヌカ喜びで落胆の色を隠せない。日本の資産家は増税されようが静かだが、アメリカ人はそうは行かない。アメリカの資産家をイジメるのは過去の歴史からみると危険である。オバマの周辺警護は更に強固にされなくてはならないだろう。