来年度税制の改正で住宅ローン減税は大幅に拡充する。これは麻生内閣の最大の目玉として、景気刺激策を打ち出したもので、これには民主党も賛成せざるを得ない。
かつて平成１１年の税制改正では住宅ローン残高が５０００万円の場合、最長１５年間で最大５８７万５０００円を減税するものであった。住宅ローン控除制度は、住宅ローンの年末の残高の一定割合を所得税額から控除する仕組みで、この年のローン残高の上限は５０００万円に引き上げられ、控除率は１年目から６年目までが１％、７年目から１１年目までが０.７５％、１２年目から１５年目までが０.５％となっていた。
例えば、１５年後まで５０００万円以上の住宅ローン残高がある者は、１年目から６年目まで各年５０００万円×１％＝５０万円の所得税控除、７年目から１１年目まで５０００万円×０.７５％＝３７.５万円、１２年目から１５年目までが５０００万円×０.５％＝２５万円で、通算合計５８７万５０００円となる訳だが、１５年目まで住宅ローン残高が５０００万円あるというローンは、当初８０００万円以上を借りなくてはならない。そうなると毎月の元利支払合計が５０万円近くになる。つまり、相当の収入がある者しか借りられないことになる。しかし、住宅ローン控除の対象になる者は年間所得３０００万円以下に限定されていた。金持ちはダメというもの。ところが、今回、麻生首相は景気対策のためにも平成１１年度の規模を上回り、最大住宅ローン控除額を６００万円にすると公約した。
ちなみに、今年、平成２０年の住宅ローン控除制度は住宅ローン残高の上限は２０００万円、初めの６年間は１％、残りの４年間は０.５％となっている。従って、本年の住宅ローン控除は最大でも１０年間で１６０万円となる。住宅ローン控除制度の対象となる家屋は、床面積が５０㎡以上とか自己の居住用とか様々な制約が付されているが、住宅ローンは新築家屋（あるいは分譲マンション）が完成し、引渡された時に住宅ローンが担保と共に設定され、借りた金が建築業者や不動産屋に払い込まれる。そして、その年の住宅ローン残高に対して、例えば１％が所得税控除となるのだが、所得税法は完成引渡しを受けた年から住宅ローン控除制度を使えるとは書いていない。完成引渡しを受けて、その後「入居」した年分から住宅ローン控除が適用されるとある。あくまでも入居日基準である。つまり、新築家屋が自分のものになっても、入居していなければ住宅ローン控除の対象とはならない。
私はこのブログをこの時期になって書いた真意は、新築家屋に１２月中に入居すれば最高で１６０万円でしか住宅ローン控除は受けることができないが、来年１月に入居すれば最大で６００万円の住宅ローン控除を受けることができる場合があるということだ。仮に１２月に入居していても、税務署には来年１月に入居しましたと申告したらバレるだろうかという者もいる。税務署は何をもって入居日とするのだろうか？答えは住民票の転入日である。