国税庁はこのほど、平成１９事務年度（平成１９年７月～平成２０年６月）の法人税の申告状況や調査概要を公表した。
それによると、申告した法人数は２７９万９千件となり、昨年より１２,０００件増加したが、申告した法人税総額は１３兆７,０３６億円と逆に去年より７,５４２億円減少、黒字法人割合は３２.３％と昨年に比べ０.１％減少し、会社数全体の３分の１にも満たなかった。黒字会社の申告所得金額は合計で５５兆２,８７１億円で、赤字会社の申告欠損金額は合計で１６兆１,８７８億円であった。
税務調査を行った件数は１４万７千件、その結果、申告漏れがあった法人は１０万９千件、申告漏れ所得金額の合計は１兆６,２５９億円となっている。また、仮装・隠ぺいなどの悪質な不正計算があったものは３万２千件（前年度比０.５％増）で、不正計算の発見割合は２１.７％となり、その不正脱漏所得金額は４,２６８億円となっている。
不正発覚割合の高い業種は、６年連続でバー・クラブがトップとなり、不正発見割合は何と５８.１％。バー・クラブに税務調査が入れば、間違いなく１００％申告漏れで、そのうち悪質とみなされる重加算税がうたれる割合は、２件に１件以上というから凄い。不正申告１件当たりの不正脱漏所得のトップは「建売・土地売買」で５,２９２万円となった。リーマンショック以後の景気からして、「建売・土地売買」は首位の座を明け渡すのは確実だと思われるが、昭和の時代の不正計算の御三家は、パチンコ、ラブホテル、病院であった。時代と共に脱税業種も移り変わる。
重加算税も度重なると逮捕まで発展する。初犯でも、３億円以上だと先ず身柄を拘束される。そして、新聞にも載るという訳だ。この調査年度で前科が１犯付された事例を以下に述べる。
（１）日本国外に子会社を５社保有する工事用品の輸入業者の場合は、海外子会社の業績が良く、従って、海外子会社から日本親会社に配当をしていた。しかし、配当金は日本親会社に送金せず、現地に預金口座を作り、そこに送金させ、日本の税務署にはわからないだろうということで、日本親会社の決算書には受取配当金を除外していた。
こういう海外法人を使った脱税はなかなか判明しないものだが、何故ばれたのかというと、最近この会社は新たに海外に子会社を作った。その際、出資金を日本親会社から現地に送金するのだが、送金事実がない。不思議に思って税務署がよく調べてみると、今まで除外して貯めていた配当金をその出資金に充てていたというもの。何とお粗末な話ではないか。（不正脱漏所得金額 ２億７,０００万円）
（２）この会社は外国人労働者の人材派遣業を営む法人である。設立以来、法人税、消費税とも申告されていない。休業届が出ている。暇でもなかったのだが、税務署が一応本店の登記場所に言ってみると、一応事務所があり、更に引き出しの中から預金通帳が見つかり、入金がかなりあることがわかった。この会社は休業中を装い、意図的に無申告を繰り返していた事実が把握されたとして、不正脱漏所得金額１億９００万円が決定された。尚、人材を派遣しているので、源泉徴収が義務付けられるが、当然無申告なので、源泉所得税追徴税額２,２００万円を併せて取られた。
現在「休業中」として税務署に届け出れば、税務署はまず調査しない。そこを突いた大胆な脱税だが、税務署側は「事業実態を確認するため納税地の事務所に臨場した」としているが、それはまずない。１００％近く確信するのだが、ばれたのは「内部告発」であろう。最近、脱税の内部告発が多く、告発者は社員、元社員、役員の他、代表者の家族というのまである。くれぐれも気を付けたいものだ。